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女性弁護士による離婚相談

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社内調査における真相解明

ヴィクトワール法律事務所

弁護士　大竹健嗣

第１　総論

１　社内調査の態勢

①　社員による調査（プロジェクトチームor担当部署）

＝社員による同僚社員に対する事実関係の調査と真相の解明

②　社外専門家による調査（弁護士，公認会計士等）

＝社外の専門家等による社員に対する事実関係の調査と真相解明

③　社員による調査＋社外専門家による調査

【問題点等】

①のみでは，調査経験のない社員，未熟な社員，不慣れな社員が調査を担当する可能があり，調査担当社員と対象社員との人間関係のあつれきや混乱，精神的な打撃

②のみでは，実行部隊が存在しない可能性

③が望ましいと思われる。③も社内調査が大きなウエイトを占めるのでは。

※　調査が行われた場合，これを統括して調査を指揮し調査結果について総合的な判断ができる司令部，又は合議体が必要。

２　強制力のない社内調査

①　物証の確保＝証拠物の収集

◎  関係部署，参考人からの任意提出

 ◎　本人（調査対象者）からの任意提出

②　人証の確保＝事情聴取→証拠化＝上申書，陳述書（捜査機関の供述調書）

◎　参考人

◎　本人

【問題点等】

任意調査が，全て有効だとは限らない。そもそも任意性が確保されているかが問題，裁判で訴えられたとしても,対応できる調査手続を踏んでいるか。

３　職員の協力義務

①　雇用契約

②　就業規則その他の社内規定（管理規定等）

パソコン（私的メール等），引き出し，用紙等の私用禁止に関する規程，私的メールの調査等に関するモニタリング（監視）の事前告知，

③　業務命令

④　事前の了解，説得

【問題点等】

     ※  労働法規違反やプライバシー権の問題でなど拒否されたり，訴えを提起される可能性あり。→任意調査の限界を理解すること

４　真相解明（社内調査）の目的と真相追及（終局処分）のバランス

①　刑事処分（告訴・告発）＋懲戒解雇

②　懲戒解雇

③  降格，減給等の処分

④　和解等の合意

【問題点等】

目的に応じて，調査の時間，範囲や深さを検討すること，調査対象者からの事情聴取等に時間をかけすぎて問題になる場合もある。

第２　各論（調査の手順）

１　人証

調査の端緒（刑事事件の告訴，告発，被害届）から始め，調査範囲を拡大する

①　通報者 　通報者の事実認識＋通報動機を十分に聴取，

通報者（目撃者or被害者等）も，都合の悪いことは隠す。

まずは，通報者の供述（陳述）が客観的証拠（証拠物、第三者の供述）と合致して信用できるかを確認。

とにかく，通報者の供述を鵜呑みにしないこと。むしろ疑ってかかること（内心の問題，表面出すと今後の協力を得られない可能性あり。）

裏付けとなるような証拠の収集等の依頼，今後の協力や安全確保の約束。

②　協力者（客観的第三者，ときには被対称者の同僚，友人等）

協力してくれる動機や立場等を見極める，ときには協力者を装って情報入手のために近づき，被対象者に情報が流されることもある。

③　非協力者

調査の上で重要な立場にある者は，説得，協力の必要性，調査目的の告知

２　物証

①　業務命令による確保

②　メール等を閲覧

③　私物の携帯電話，パソコン，手帳，書類の任意提出

④　任意に自宅に同行し、物もしくは書類を預かる

③，④については，自筆の同意書面or承諾書を作成させること，

＋録音，ビデオ。

【問題点等】

メールの内容確認＝不正行為等を裏付ける重要な証拠になる可能性あり。　　しかし，パソコンや携帯電話のデータの解析は，専門家でないと困難な場合が多い。

解析専門会社に解析を依頼し，消去，又は削除されたデータを復元させること消去や削除された部分は，当事者が見られては困ると判断して積極的に罪証を隠滅した可能性が高く，不正行為の意図が裏付けられる場合が多い。

３　調査対象者＋共犯者

①　主犯は後で，関与の程度が低い者からは，供述を得やすい。

利益誘導は，できればしない方がよい。やむを得す行う場合は，事前に権限者との調整を行うか，その権限者や調査責任者が慎重に行うこと。

②　調査対象者

調査社員の人選が重要＝人柄，人格，責任感等がすぐれている社員をあてる。

調査対象者の嘘を見抜く力，真実を述べさせる力が問われる。

周到な準備をした上，気力，体力を充実させた状態で聴取

これまで得られた人証による証拠，証拠物を整理し，事実関係を十分把握した上で，聴取。その場になって慌てて書類や証拠物を点検しない。

いくら聞いても嘘をつく者については，詳細な弁解をさせ，その裏取りをし，その後，動かぬ証拠を提示し，自白させることもある。

聴取の際，できるだけ２名程度で立ち合い，１人が聴取し，他１人が聴取状況全般を確認できるようにし，任意性について証人に立っても問題ないようにしておくこと（１人だと暴行を受けたとか，強迫されたと弁解されたときに，反論するのに困難な場合がある。）

録音や録画の可否と供述の証拠化

今，問題となっている「取調べの可視化」の問題と同じ。

強迫をした、しないなどの争いを回避

録音・録画を事前に告げた方がベターである。しかし，内々に録音・録画をしても違法性が問われることはないと思われる。

陳述書又は上申書（供述調書，供述録取書）

まず，内容を十分確認させた上（本人に閲覧させることも一法方法），本人に署名，押印させる。

短い書面であれば，全て自書させる。

取調べの場所や時間にも配慮

ドアに鍵をかけ，監禁状態にしないこと，聴取中の休憩時間や終了時間にも配慮

【問題点等】

事実認定に関し，当初から決めつけないこと（大阪地検特捜部の筋書きは誤り）

問題が多い。利益誘導によって得られた供述は，信用性が問題となる可能性が多い。

やむを得ない場合は，社内処分しないこと，責任を軽減することを条件にして真実を話すよう求めることも可能だが，利益の内容が客観的に見て合理性や合目的性に合致すること。

判例：

東京地裁・H14.2.26日経クイック情報（電子メール）事件

１　企業秩序に違反する行為があった場合に，違反行為の内容等を明らかにし，乱された秩序回復に必要な業務上の指示，命令を発し，または違反者に対し制裁としての懲戒処分を行うため，事実関係の調査をすることができるが，その調査や命令は，企業の円滑な運営上必要かつ合理的なものであること，方法，態様が労働者の人格や自由に対する行きすぎた支配や拘束ではないことを要する。 

２　社内における誹謗中傷メールの送信という企業秩序違反事件の調査を目的とし，その送信者であると疑われる合理的理由がある以上，原告労働者に対して事情聴取を行う必要性と合理性が認められる。 

３　２回にわたる事情聴取につき，事情聴取の時間は３０分ないし１時間であり，質問内容も特に不適切なものではなく，強制にわたるものではないから，社会的に許容しうる限界を超えて原告の精神的自由を侵害した違法な行為ではない。 

４　原告のメールファイルの点検は，事情聴取により原告が送信者である疑いをぬぐい去ることができず，また，原告の多量の業務外の私用メールの存在が明らかになった以上行う必要があるとし，その内容は業務に必要な情報を保存する目的で会社が所有し管理するファイルサーバー上のデータ調査であることから，社会的に許容しうる限界を超えて原告の精神的自由を侵害した違法な行為とはいえない。

５　処分を相当とする事案に関して，調査ないし処分の決定に必要な範囲で関係者がその対象となる行為の内容を知ることは当然であり，それが私用メールであっても違法な行為ではない。

６　処分事案に関する調査記録は当該事案に関連する紛争に備えて，あるいは同種事件への参考資料として相当期間保管する必要があり，私用メール等の本件データは違法に入手したものではない以上，これを削除しないとしても違法ではないし，原告が具体的に必要とする事情が存在するといった事情が認められない以上，返還義務はない。 

７　退職の日付けを早めることについての争いは，全体の経過としては双方が合意の成立を目指してねばり強い交渉を続けたという程度にとどまり，会社側が再検討のうえ譲歩したことを考慮すると，社会的に許容しうる限界を超えて原告の精神的自由を侵害した違法な行為とはいえない。 

８　私用メールは，送信者が文書を考え作成し送信することによりその間職務専念義務に違反し，私用で会社の施設を使用する企業秩序違反行為になるばかりか，私用メールを読ませることにより受信者の就労を阻害し，受信者が送信者からの返信メールの求めに応じてメールを作成・送信すれば，そのことにより受信者に職務専念義務違反と私用企業施設使用の企業秩序違反を行わせることになる。 

◆Ｈ２３.３.８「流通環境が激変する中での独禁法の遵守とその活用」

主催：日本CSR普及協会

◆Ｈ２３．２　「社内調査における真相解明」

主催：日本CSR普及協会

⇒参考資料はこちら

◆内部告発への対応とホットライン（ヘルプライン）の構築について

主催：全国社外取締役ネットワーク　（刑事リスク研究会）

下記判決は，新聞等で報道された判決を，個人のWEBページ等に転載されたものなどを集計したものです。
内容自体も不十分ですし，判決そのものから内容を確認したものではありませんので，正確性に関し責任は一切負いません。ただ，無届け等による高利貸し案件が，ほとんどの場合，公判請求（懲役+罰金の求刑）がなされていることは，参考になると思われたのでまとめて見ました。
なお，出資法や貸金業法が平成19年から罰則が強化され，
無登録　＝　懲役5年，罰金1000万円，法人両罰1億円以下 →　
                                                               懲役10年，罰金3000万円，法人両罰 1億円以下
高利貸し＝　懲役5年，罰金1000万円，法人両罰3000万円以下 →　
                                                               懲役10年，罰金3000万円，法人両罰 1億円以下
 と一層厳しく変更されたことから，判決も同年以降，厳罰化の傾向にあります。 

この事件は、Ｈさんが無登録で高利の貸金業を営んだことにより、貸金業法、出資法、組織犯罪処罰法の違反に問われ、逮捕後、長期間にわたり勾留された事件です。Ｈさんと暴力団との関わりはなかったものの、他人名義の振込先を利用し返金させるなど、３年近くに渡り多額の利益を得ていました。

ある時、暴力団から口座を買い受けたところ、その暴力団員が別件で逮捕されたことがきっかけで、この事件が発覚し、Ｈさんとその従業員が逮捕されました。
Ｈさんの事案は、計画的、巧妙であり、常習的であると判断されて厳しい判決になることが多いのが現状です。
本件の場合、無登録で高利の貸金業を営むのですから、お金を貸した相手（債務者、利用者）から返済の元金や利息をＨさんの指定する預金口座に振り込ませるに当たって、自分名義の口座に振り込ませる訳がありません。結局、事前に口座屋といわれる者をさがしその口座屋から他人名義の口座を買い取ったりするのです。
そして、お金を貸した相手とトラブルが起こったり、そのほか口座の凍結など不審な状況があれば、すぐにその口座の使用を停止し捜査機関の目を逃れたりするようになりますので、計画的で巧妙悪質などといわれるのです。
しかも、貸金業は、一定の場所に連絡先を置き、数か月或いは数年間、自ら或いは従業員を使って営業することになりますので、どうしても反復･継続することになり、常習的犯行といわれ犯情（＝量刑）が悪くなります。
また、貸金業法だけではなく、周辺の出資法や組織犯罪処罰法などが改正される都度といえるほど、刑罰が厳しくなって懲役刑のほかに罰金刑も一緒に求刑（併科）され、罰金の求刑額も高額になっています。

このような状況の中で、Ｈさんを心配されたご家族の方からご相談を受け、当事務所で受任することになりました。
そこで早速、貸金業法違反等に関する判例を、インターネット、弁護士会資料、判例検索システムなどから、膨大なデータを収集し、具体的事件に関する判決の量刑を分析したところ（これら事件の判決内容や情状、量刑等の一覧表を作りました）、予想どおり、特に近年に至り、貸金業法違反やこれに付随する出資法違反、組織犯罪処罰法違反について非常に厳しい判決がなされていることが判明しました。
判決でも、厳しい求刑を容認するかたちで、懲役にかなり高額の罰金も併科されるようになっていたのです。

今回のケースでは、このまま放置すると実刑になってしまう可能性がありました。
そこで当事務所では、Ｈさんが高利で貸し付けた相手（債務者、利用者）に対し、１件１件謝罪し、高利で受け取った利息を返金するという対応をとりました。
相手の方々の中には、知らない人からの電話を受けようとしない人が多く，なかなか連絡が取れない方も多かったのですが、検察官時代の経験を生かし、また、知恵を絞って何とか起訴された事件の１０名前後の相手方全員と連絡をとり、それぞれの相手方に弁償して嘆願書にも署名をいただくことに成功しました。
判決では、Ｈさんが弁償に努力したことが裁判所からも評価され、執行猶予を得ることができました。
ただ、判決で定められた罰金は、その全額を検察庁に納付しないと、せっかく執行猶予の判決が得られても労役場留置となってしまい、執行猶予の恩典の意味が薄まってしまうことを弁論で強調し、求刑より数百万円を減額した判決を得ることができました。
さらに、労役場留置の１日あたりの罰金換算額も通常考えられている1日当たりの額である5000円の４倍にしてもらうことができ、通常どおりの換算期間の4分の1の期間で労役に服せばよいことになりました。

いずれにしても、無登録で高利の貸金業を営んだ場合、厳しい処罰を受けること、特に、初犯のため執行猶予が得られても、併科された高額な罰金を全額納付できない場合は、労役場留置という実刑に服するにひとしい結果になってしまいます。
犯罪によっておいしい生活をしても、その後の結果から考えると絶対に割に合わないことを銘記して欲しいと思います。

賃金業法量刑表はコチラ

  

当事務所では、これまで企業の不祥事やトラブルに関し、税法違反、独禁法違反（下請法を含む）、特定商取引法違反、金融商品取引法違反、民事介入暴力対応、クレーマー対策など、トラブルに巻き込まれてしまった企業様のサポートをしてきました。

当ヴィクトワール法律事務所は､その名（Victoire）に恥ずかしくないよう、依頼者の方々のために真実と権利を最後まで訴える情熱と勇気、そして経験と知識に裏付けられた智慧をもって、果敢に挑戦し依頼者の方々が望まれる結果を勝ち取れるよう最大限の努力をしております。

企業法務においても、長年にわたり積み重ねた捜査・公判の経験、さらにはサービサー会社取締役、その他企業の顧問等を通じて培われた企業法務の経験を生かして勝利を目指します。
そして、具体的案件に関しては、かなりの時間を割いて入念に、裁判所の厳しい判断に耐えられる事実認定やこれを裏付ける証拠収集と整理を行って得られた合理的で具体的な事実と証拠をもって、捜査機関や裁判所、さらには監督官庁、関係企業等に働き掛け、説得に努力して参りました。
一方、この種企業のトラブルで不安やストレスで人知れず苦しまれている依頼者の方々と共に同苦してその解決を真剣に考え、さらには、手続の流れや経過、今後の見通しを分かり易くご説明し、皆様と共に力いっぱい闘って参ります。

ちょっとした問題でも企業経営に大きな影響を与えることも珍しくありません。
問題が大きくなる前に、専門家に相談し、一刻も早く対応されることをお勧めします。

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民事介入暴力事件は、市民の日常生活や企業の経済取引に介入、関与してくる事件であり、本来は民事事件です。民事事件ですから、内容証明郵便で相手方の介入や関与を拒絶する意志を明確にする、裁判所を介した仮処分を申し立て、不当な取立の禁止や面談の禁止の仮処分を求める、債務不存在確認の訴え等の民事裁判を起こして支払い義務のないことを明らかにするという方法等があります。

しかし、介入や関与の態様が悪質である場合や、上記のような方法では相手方が不当な介入を止めない場合は、刑事事件として対応していく必要があります。刑事事件として対応していく場合、警察の協力を得ることが不可欠です。

警察には、刑事事件とは断定できない場合でも、生活安全課等へ相談を持ちかけることができます。相手方の態様が悪質である場合や、組織的な犯罪組織である場合には、暴力団対策課等により、専門的に対応しなければならない場合もあります。場合によっては、警察に対して犯罪被害を受けたことを申告し、犯罪加害者の処罰を求める刑事告訴を行い、より積極的に警察へ訴えていく方法もあります。

民事介入暴力事件の場合、一人で悩み、あるいは企業単独で対応するだけでは、相手方の悪質さや巧妙さにより、事件がより複雑になること場合もあり、解決までかえって時間がかかってしまうこともあります。一時的にまとまった時間を作って相談しなければなりませんが、弁護士などの外部の専門家に早期に相談し、適切な法的処置をとることが、事件解決への近道となります。

企業や個人事業主においては、普段から民事介入暴力行為を行うような組織・勢力に隙を見せないように組織や環境を整え、仮に民事介入暴力事件に巻き込まれてしまったとして、直ちに適切な対応をとれる体制を整えておくことが、重要な被害防止策となります。

民事介入暴力でお悩みの方は、弁護士までご相談下さい。

当事務所では、上記民事介入暴力委員会の委員として何件かの民事介入暴力事件を共同で受任したほか、単独でも民事介入暴力事件を受任して解決し、依頼者の方々からも喜ばれました。

当事務所は、企業のコーポレートガバナンス、コンプライアンス体制の整備やCSRの取り組みのため、さらには不祥事発生を未然に防止するため、何がお役に立てるか、弁護士としてどう対応すべきかなどについて研鑽を重ねております。

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１．　交通事故での法外な請求

事故の相手方はごく普通の若い女性で、「たいした事故ではないので、話し合いで済ませましょう」と言われた。相手の女性の対応が丁寧で信用できると思ったため、相手の提案を受け、警察には事故の届出しなかった。ところが、後日、話し合いの場に行くと、相手の女性はきておらず、暴力団員と名乗る男がおり、「怪我の治療費と車の修理代で３００万円かかる。出してくれますよね」などと要求された事案。

・　解決策として

①   交通事故を起こした場合、必ず届出を行う。警察への届出をしていない場合、道路交通法により、交通事故等の報告義務違反としての処罰を受けることがあります。

②   自動車が損傷した場合や怪我をした場合は、損傷や怪我の状態を写真撮影し、記録に残す。

③   相手方の要求を不当だと思えば、即断せず、時間を置いて対応を検討する。即断しなければならない義務はありません。

２．　商品の欠陥に対する因縁

食堂で蕎麦を食べたお客様から「この間注文して食べた蕎麦の中に虫が入っていて、腹痛で仕事を休んだ。１日２万円として、休んでいた間の休業保障を出せ」と因縁を付けられた事案。

・　解決策として

① 過失と損害の関係が明らかでなかったり、製品の性質や機能からしてありえないトラブルだと考えられたりする場合、はっきりと断ることが重要。

②   商売での信用や外聞などが気になっても、必ず警察に届出をする。

③   応対を接客担当者や部下に任せず、店や会社全体で一丸となって検討し､対応をする。

３．　みかじめ料の請求

「みかじめ料」とは、「縄張り内で営業している」というだけで払うお金のことであり、特に飲食店を対象としたものが多い。「自分達の縄張りで営業している」というだけの理由で、不当な金額を請求された事案。
なお，「みかじめ料」は直接的な金銭だけでなく､おしぼり、ミネラルウォーター、絵画､花瓶､植木などの法外なリース料として要求されているケースも数多くあるようです。
※　暴力団対策法では「縄張（正当な権原がないにもかかわらず自己の権益の対象範囲として設定していると認められる区域をいう。次号及び第十二条の二第三号において同じ。）内で営業を営む者に対し、名目のいかんを問わず、その営業を営むことを容認する対償として金品等の供与を要求すること」（同法9条4項）と記載し、法によってみかじめ料を要求することを禁止しています。

・　解決策として

①   不当な金額を請求された場合、すぐに警察に相談をする。長い間払い続けていても「断ることができない」と諦めない。

②   暴力団対策法に基づく公安委員会（警察署長）の「中止命令」により、暴力団と縁を切る。

４．　紳士録詐欺商法

「紳士録に登録しているので、掲載料を出してほしい」や「登録を外すのに数十万かかる」といった紳士録掲載名目詐欺の事案。一度支払うことで、他の団体と称して再度金額を要求され、数千万を取られるケースもある。

・　解決策として

①   警察や弁護士に相談し、法的処置を取る。

②   相手方の要件を明確に聞き、所在地、電話番号、氏名、連絡先を聞く。

③   契約に基づかない不当な要求に対しては、内容証明郵便で拒絶の意志を明確に伝える。

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最近では、金銭に関わる不正行為、食品品種や賞味期限などの不正表示、手抜き作業によって発生した商品の欠陥、犯罪行為など、企業不祥事の報道が後を絶ちません。

（１）企業不祥事が発生した時の対応策

１．事実関係を明らかにする

問題の大きさによっては、記者会見を行う必要のないこともあります。
専門の弁護士に相談し、記者会見を行わない場合は、関係企業、関係者に直接出向き、謝罪します。
その際にも、やはり事前に事実関係を明らかにしておくことが重要です。

情報を的確に把握し、問題の原因が本当に自社の製品や商品あるいは社員によるものかどうかを早期に把握するために調査を実施します。調査結果をもとに、リスク管理の専門家や弁護士の意見も聞きながら、対外的にどのような発表するかを検討します。

２．記者会見を実施する

社会に多大な迷惑をかけないため、また企業に対する不信感を拡大させないためにも、記者会見を実施します。
実施に先立ち、社内で検討し、どのような内容を発表するか、影響の大きさなどを考慮して発表します。
不祥事に対する企業の取り組み姿勢が問われますので、トップが挨拶することが重要です。
記者会見では、「事故を起こしたことへの謝罪」「調査体制構築の発表」「今後の対応策」等を伝えます。

３．内部調査委員会や第三者委員会による調査

記者会見においては、企業目線やマスメディア目線ではなく、常に消費者が理解し易いように、消費者の目線に立った発表を行わなければいけません。また、情報を伝える際には、第一次情報を正確に伝える必要があります。

調査をする際には、人証（関係者へのヒアリングなど）と物証（メールのやり取りや帳簿類など）の両方を調べることが必要となり、必要に応じて外部企業の専門家を利用することも考えられます。
都合が悪いから隠したり、小さく終わらせようとしたり、包み隠してあいまいにするのではなく、証拠に基づいた判断をしなければなりません。

事実を明らかにするためには、どれだけ証拠を集められるかが重要です。調査や捜査に慣れている弁護士に依頼して、社内の担当者と一緒に進めていくのがよいでしょう。

４．結果が出たあとの対応

「調査委員会」を設け、弁護士や公認会計士等の外部の専門家を集め、第三者委員会と連携しながら、会社内部の調査担当部署で事実関係を調べていきます。
「何が不祥事か、どういった部署で、どういったことがどういった形で起こったか、誰が関与したか」という原因（何故その問題が起こってしまったのか）や行為態様（過失なのか故意なのか、一人によるものか複数によるものかなど）がわかるように、調査委員会を設けて事実関係を確認します。

 
結果によっては、「謝罪で終わる場合」「社員で解決できる場合」「可能な範囲内で、損害賠償を支払わなければならない場合」など色々なケースが考えられます。
また、二度と不祥事を起こさないためにも、顧客対応や製品改善などの対策を考える必要もあります。
ここでは慎重な対応が必要とされるため、弁護士を介して対応した方がよい場合もあります。

５．企業不祥事の未然防止策

企業不祥事を未然に防ぐ防止策としては、内部告発の窓口を弁護士事務所に置く、内部調査などを適宜行なう、などのコンプライアンスやコーポレートガバナンスの体制や組織を構築するという方法があります。また、過度な管理体制を敷くことで、所属する社員にストレスを発生させてしまうことがありますので、具体的にどのような防止策を実施するか、慎重な判断が必要となります。

専門家に相談する際には、企業不祥事への対応、調査や捜査に慣れた専門家を選ぶ必要があります。

当事務所では、企業不祥事に関する実績があり、企業不祥事が発生しまった際の対処法、企業不祥事を未然に防ぐための対応策などのノウハウを有しています。

企業不祥事に関することでお困りのことがございましたら、最善の対策を講じるためにも当事務所までご相談下さい。
 

民事介入暴力とは、民事事件において、暴力団がその当事者もしくは関係者として介入し、相手方（被害者）に対して暴力や集団の威力を背景にして、暴行や脅迫を加えたり、加えるとの暗示をしたりすることによって、事件を有利に解決しようとする行為のことをいいます。

民事介入暴力事件は、「民暴」と呼称されることもあるほどに、その社会的影響が問題となっています。

警察庁は民事介入暴力を「暴力団又はその周辺にある者が、企業の倒産整理、交通事故の示談、債権取立、地上げ等民事取引を仮装しつつ、一般市民の日常生活や経済取引に介入し、暴力団の威力を利用して、不当な利益を得るものをいう」と定義しています。

私達が所属する第一東京弁護士会は、民事介入暴力への対策として「民事介入暴力被害者救済センター」を設立し、民事介入暴力対策委員会に所属する弁護士が中心になって2名以上で共同して事件を受任し活動してきました。

平成4年3月1日には、暴力団による不当な行為の防止を目的として「暴力団対策法」（正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」）が施行されています。

（２）民事介入暴力の特徴

民事介入暴力を行使する者は、日常的な金銭の支払いや不動産取引、隣地紛争､ふとした気の緩みで生じた交通事故など、市民の日常生活や一般的な経済取引に介入し、不当な要求や違法行為によって、不当な利益を得ようとしてきます。

右翼団体や右翼運動を装い、或いは､暴力団の威力を背景に、市民や企業等から不当な利益を得ようとすることもあります。

被害者によっては、民事介入暴力を受けた際、自分の生活に隙があったことを後ろめたく思い、隙を見せた自分が悪かったのではないか等と悩んでしまい、なかなか周囲に相談できない方もおられます。
しかし、その場その場で一人で対処していると、かえって被害が広がってしまうことも珍しくありません。。
一人で悩まずにまずは弁護士などの専門家に相談してください。

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経営不振により資金繰りに困ったFさんは、お金の都合がついたら商品の代金を支払うつもりで、とりあえずAから仕入れした商品を安い価格で売却して会社の運転資金に回しました。しかし、仕入先Aへ支払いができなかったため、詐欺ということで警察に訴えられて逮捕されてしまいました。

これを心配されたご家族から相談を受け、当事務所で調査したところ、これまでも同じように別の取引先B,Cなどから仕入れた商品を安値で売却しても、他からお金を工面してB,Cに返済していましたので、逮捕された事件においても、Fさんは他からお金を工面して仕入先Aに返済するつもりであった可能性が強く、詐欺の故意（最初から仕入代金を支払わないつもりでAを欺す意思）があったかどうか判断するには、かなり問題のある事件でした。

しかし、別の取引先B,Cの協力を得ることは、その交渉にも時間がかかり、なかなか困難な状態でしたので、取り敢えずこの事件は仕入先Aに弁済して示談し、告訴を取り下げて貰うことが最優先であると当事務所は考えました。

ご家族の方にその旨を伝えて弁済金の工面をお願いし、仕入先Aの役員に事件の経過や動機・理由、Fさんの人柄などを丁重に説明してご理解をいただき、未払金を支払うので損害金や弁護士費用等を免除し欲しいこと、その際、示談契約書と告訴取消書の作成に協力して欲しい旨お願いしたところ了解していただくことができました。

勾留満期の当日、仕入先Aに赴き、ご家族から未払金を直接仕入先Aに振り込んでいただくと同時に、仕入先Aに示談契約書と告訴取消書を作成してもらいました。

そして、その当日検察官に示談契約書と告訴取消書を提出することができ、起訴猶予処分となり、起訴を免れ、身柄を釈放して貰うことができました。

検察官は、すでに起訴をする予定でその準備を完了していましたが、ぎりぎりで起訴されずに済みました。

この被害弁償について、起訴後の公判過程で被害弁償をして、執行猶予の判決を貰うことも可能な事件でしたが、これが起訴された場合は、まず、保釈に時間と費用がかかり、かつ、裁判過程で示談ができたとしても、さらに弁護費用もかさむ上、詐欺の前科として記録されることになります。
したがって、Fさんにとって不起訴処分になることは、とても良い結果で終わり、Fさんや家族からも喜ばれました。